７６歳、男性です。平成２０年４月から、７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度が始まるそうですが、その制度はどのようなものでしょうか？また、今までの老人保健制度とはどのような違いがあるのでしょうか、教えてください。
近年、わが国では急激な高齢化と医療技術の進歩などにより、国民医療費は年々増え続けています。特に、老人医療費の伸びは著しく、医療保険財政に影響し国民皆保険制度を揺るがしかねない状況にあると、国は考えています。一般的には６５歳以上の方を高齢者と呼びますが、そのうち特に７５歳以上の後期高齢者の方は加齢等により病気にもかかりやすく、医療費高騰の一因となっていることから、その医療費を如何に適正かつ効率的に使うかが課題とされていました。このような中、現行の老人保健制度では、例えば会社の健康保険に入っているのに医療費の支払は本人が住んでいる市町村の健康保険から支払われるとか、その医療費の負担についても本人の保険料や会社や市町村などの健康保険からの援助金（拠出金）などが混在しており、負担のあり方が明確ではないなどの矛盾点がありました。平成２０年４月から始まる後期高齢者医療制度では、保険料を納める（納付）のも医療費を出してもらう（給付）のも、本人の住んでいる市町村で出来る（実際にこれらの業務を行うのは、県内の全市町村が加入する「広域連合」と言う組織が行います）のが特徴です。また、費用についても、後期高齢者の方が病医院の窓口で支払うのはかかった医療費の１割（所得の多い方は３割）で、残りの費用については国や県などからの公費が５割、高齢者以外の現役で働いている世代からの負担が４割、それに後期高齢者の皆さんの保険料が１割（これまで保険料負担のなかった健康保険の扶養家族を含めた７５歳以上の方全員が支払い、原則として年金から天引きされます）と、本人にかかった費用の負担の内容も明確となりました。このように、新しく始まる後期高齢者医療制度では、確かに今までの老人保健制度の矛盾点は解消されてはいますが、高齢者の方には老いという身体的負担に加え、介護保険料の引き上げもあり多重負担で大変だろうと思います。