公益社団法人 鳥取県医師会

  会長　清水 正人

このたび、6月15日に開催された第210回定例代議員会において第16代の鳥取県医師会長に選任・選定され、渡辺憲前会長の後任として即日就任いたしました。大変光栄に存じます。また、改めて身が引き締まる思いであります。

私は、平成18年、44歳の時に県医師会監事として就任したのが始まりで、その後、平成22年理事、平成24年常任理事、法人制度改革により公益社団法人に移行した平成25年に副会長を歴任し、このたび62歳で会長に就任となりました。

今般、医師会長就任にあたり今までの経験を踏まえて、いくつかの重点政策をまとめました。

〇まずは「組織力強化の推進」であります。日本医師会をはじめ鳥取県医師会、各地区医師会すべて、研修医の会費を無料化して加入促進を図っています。県内のすべての初期臨床研修医には医師会へ加入していただきたく、鳥取大学医学部附属病院を始め臨床研修指定病院との連携を密にします。

〇次に災害医療対策の推進を図ります。災害対応マニュアルの整備と訓練の実施、鳥取県との災害医療救護協定の適宜の見直しによるＪＭＡＴのスムーズな派遣体制の整備、医療資源の有効な配分（ＤＭＡＴとＪＭＡＴとの連携）の検討、地域医療機関との連携強化など、いつ発生するか分からない災害への医療対策を進めます。

〇鳥取県健康対策協議会の組織改革を検討します。各種がん検診の精度管理を主な事業としている健対協の事業効果の検証と効果的な取り組み、諸会議の在り方を検討します。

〇新興感染症対策を推進します。医療機関が新興感染症対策に力を注げる環境を県行政とつくり上げるとともに、新興感染症への医療機関の対応力を一層高める取り組みを実施します。

〇医療ＤＸへの対応では、全国医療情報プラットフォームを始めとする「医療ＤＸ」の拙速な推進による医療提供体制の混乱を防ぐため、医療機関への情報提供を推進します。併せて「医療ＤＸ」をサポートする情報セキュリティの強化を見据えた事務職員のスキルアップを図ります。

〇会員の福利厚生のひとつである医師国保組合の組織再編成への全面協力として、全国的な組織再編成に向けた推進体制及びプロセスへの協力、会員への情報共有と意見集約の強化に取り組みます。

〇事務局体制の整備として業務効率化向上プログラムの導入、人事考課による評価体制の見直し、働き甲斐のある職場にするための働き方改革を進めます。

さて、医師の働き方改革が本年４月からスタートし、勤務医の時間外労働年間960時間の適用、健康確保措置により連続勤務時間制限、長時間労働医師の面接指導で勤務医の健康確保を目指すなど、医師の働き方の適正化に向けた取り組みが開始されました。平成27年4月、鳥取県と鳥取労働局からの委託を受けて鳥取県医師会に開設した「医療勤務環境改善支援センター」が、まさしく医師の働き方改革推進の中心的役割を担っており、多くの医療機関に対して引き続き支援を行ってまいります。

私はこれまで医師会の推薦で、日本医師会の医療関係職種検討委員会、病院委員会など各種委員会に参画してまいりました。その中で日本医師会の松本会長が喫緊の課題として提唱されたのが「医師会の組織強化」であります。研修医の会費無償化、若手医師の会費及び医師賠償責任保険料の低廉化を進めた結果、前年比で2,000人を超える大幅な会員増加となり、令和5年12月現在、175,933人となりました。鳥取県医師会でも日医に先駆けて研修医の会費無償化を進めた結果、勤務医が増え、現在会員数1,399人のうち勤務医が939人、67％を占めています。

さらなる勤務医の加入促進、組織強化をはかる観点からこの度の役員改選では、大学医師会から永島理事に加え新たに山田七子先生に理事として参画していただき、勤務医、特に鳥取大学医学部の勤務医師の加入促進、組織強化を図りたいと考えております。国は、組織率50％を切る職種団体の意見や主張について軽んじる傾向にありますので、医療政策等国民の意見を国の政策に反映させるためにも、日医の組織強化は最優先かつ最重要課題であります。

また、日本医師会との連携を強化し、地方発の医療政策を提案するとともに県医師会すべての会員が日本医師会の医療政策の方向性を理解できるように情報発信に努めます。さらには次世代の県医師会役員の養成を見据え、女性医師会員、若手医師会員の医師会活動への参画を促進します。

今の日本は毎年人口が減少しており、鳥取県の令和6年5月現在の人口は約53万3,000人で毎年の減少傾向に歯止めがかからず、限界集落、消滅自治体などの文言が報道されています。人口の減少は患者減少、医療需要減少とイコールであり、今後医療界は大変厳しい時代に突入していきます。病床機能の再編統合が遅々として進まない地域医療構想の議論は病院の課題であり、診療所は以前から言われています「かかりつけ医機能」の強化、病診連携、診診連携が引き続きの課題であります。

これら医療を取り巻く多くの課題解決に向けて今回、新任の6名を含む役員一同、全力で取り組んでまいります。

会員の先生方のご指導、ご鞭撻をいただくとともに医師会活動へのご理解、ご参画を何卒よろしくお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（令和6年6月15日）